1977-11-22 第82回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○説明員（橘高弘昌君） 再採用問題と申しますか、俗に和解問題と申しますか、内容は若干種類の違ったものがございまして、一つは非常に古い事件でございまして、たとえば昭和二十年代の仲裁裁定不履行に対する闘争とか、あるいは志免閉山に対する闘争とか、そういう二十年以上も古い事件のものがございます。
○説明員（橘高弘昌君） 再採用問題と申しますか、俗に和解問題と申しますか、内容は若干種類の違ったものがございまして、一つは非常に古い事件でございまして、たとえば昭和二十年代の仲裁裁定不履行に対する闘争とか、あるいは志免閉山に対する闘争とか、そういう二十年以上も古い事件のものがございます。
国鉄労働者は総額にして二百二十八億からの仲裁裁定不履行による損害を受けてきている。裁定一号、二号、八号、一四号。そして五七年の四月六日に出された裁定。人事院勧告は、私が公務員共闘の事務局長をやった四十三年まで完全に実施された例はないのであります。団体交渉は形骸化されてきております。私が所属しておりました、最も正常化ではないと言われる、荒廃したと言われる郵政の労使の中においても同じであります。
それをともかくまるのみにしないことには、仲裁裁定のほうも御破算にしますと、何か仲裁裁定不履行の責任を国会のほうになすりつける、責任転嫁をする、こういう意図を持ってやられたことのようにしか思えないわけです。そうじゃないと言うんならば、あくまでも裁定の実行と運賃の審議というものは切り離してやるべきだと思うんですね。
ところが、過去に裁定不履行分として、国鉄、専売、電通、全逓全部合わせますと、三百三十八億円不履行分が残っておる。それから人事院勧告の不履行分が二百六十一億、合計いたしますと、五百九十九億の裁定不履行並びに人事院勧告不履行が残っておるわけでございます。
従つて日本の労働運動が、裁定が出てからいろいろな問題が起る、こういうことは、すべて政府の裁定不履行、或いは公労法違反、憲法違反、こういう間違つた、法治国としてあるまじきあなた方の処置によつて闘争が激化しておる。（拍手）こういうことを十分に認識をしておちれるかどうか。又その闘争は飽くまでも合法闘争の建前で努力をしておるわけですが、それに対してあなた方はこの労働運動を弾圧をする。制約をする。